2017/08/24-08:50
時事ドットコム
中小企業庁は２４日、中小・零細企業の後継者不足に対応するため、２０１８年度予算概算要求に関連経費として９１億円を計上する方針を固めた。１７年度当初予算（６１億円）の１．５倍に増額、中小企業対策をさらに強化する。後継者探しを都道府県単位で支援する「事業承継ネットワーク」の整備が柱で、１６億円の確保を目指す。
中小企業の承継を支援＝後継者難、黒字廃業も－中企庁
事業承継ネットワークは、地域の商工会議所や金融機関が連携し、休廃業のリスク診断や、事業の再編・統合計画づくりなどをサポート。親族以外の第三者への円滑な事業承継に向け、譲渡先を探す経営者と譲渡希望者とのマッチングや、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する支援をワンストップで行う。
中小企業は全国に約３８０万社あるが、経営者の高齢化が進み、１５～２０年の５年間で新たに約３０万人が７０歳に達すると推計される。高齢の経営者の中には、地域経済に重要な役割を果たしながら、親族に後継者がいないことを理由に「黒字廃業」を検討する人も多い。このため、地域の雇用維持や技術の流出防止の観点から、後継者不足対策を強化することにした。
